現在、結婚相談所を新たに始めようと検討している人が多いです。
結婚相談所は開業する際の費用が他のビジネスほどかからずに始めることができるので、負担も少ない点が魅力です。
しかし、これから始める人はどのようなスキルや資格が必要か気になりますよね。
この記事では、結婚相談所の開業に免許が必要かどうか、信頼される結婚相談所を経営するためのコツを解説します。
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結婚相談所の開業に免許は必要ない
これから婚活ビジネスを始めようと考えている人は、結婚相談所の開業に免許は必要か気になりますよね。
もし免許が必要ないとしたら、どのように信頼感を与えることができるのでしょうか。
結婚相談所の免許の有無について解説します。
免許が無くても開業できる
結婚相談所を開業するにあたっては、免許や資格は必要ありません。
弁護士や医者のように、免許がなければ始められないビジネスとは異なり、資格がなくとも始めることは可能です。
結婚相談所を経営するにあたっての資格はありますが、結婚相談所連盟が運営する民間資格なので無くても開業はできます。
アドバイザーの資格を取って始める人もいる
結婚相談所関連の資格として、アドバイザーの資格を取ってから始める人もいます。
結婚相談所の経営では会員のニーズを上手くくみ取るコミュニケーション能力が必要となるので、アドバイザーの資格があれば対応しやすいからです。
また資格を持っていることで、会員や入会希望者に安心感を与えることもできます。
ただし、資格取得は経営開始後でもできるため、急いで取らなくてはならないわけではありません。
結婚相談所が守らなければならない法律や制度
上で解説したように、結婚相談所の改行に当たっては必須の資格はありません。
ただし、遵守しなければならない法律や制度があります。
以下の4点を見てください。
- クーリングオフ制度
- 消費者の中途解約
- 強引な勧誘の禁止
- 特定商取引法
①クーリングオフ制度
結婚相談所は特定商取引法に基づき、クーリングオフ制度を適用する義務があります。
これは、契約後8日以内であれば、消費者は何の理由もなく契約を解除できるというものです。
結婚相談所は、この制度について事前に明確に説明し、適用される条件を会員に理解させなければなりません。
解除が行われた場合、相談所は既に支払われた金額を全額返金する責任を負います。
②消費者の中途解約
特定商取引法では、クーリングオフ期間が過ぎた後でも、消費者は中途解約を行えることが定められています。
理由は問われず、解約時には法律で定められた上限が設けられており、結婚相談所はそれを超える解約料を要求することはできません。
サービスの内容や提供の有無によって返戻金が異なるため、消費者は自己の権利を正しく理解し、適切な手続きを取るべきです。
③強引な勧誘の禁止
結婚相談所は勧誘行為に関しても法律の規制を受けます。具体的には、誇大広告、不実告知、威迫や困惑を伴う勧誘行為が禁止されています。
これらの行為によって成立した契約は、消費者が無効と主張する根拠となり得ます。
従って、結婚相談所は正確かつ公正な情報提供を心がけ、消費者に誤解を与えるような行為を避ける必要があります。
④特定商取引法
結婚相談所は、特定商取引法のもとで「特定継続的役務提供業者」として規制されます。
この法律は、消費者を不公正な取引から守るために制定されたもので、結婚情報サービスを含むさまざまな取引形態に適用されます。
結婚相談所は、契約前にクーリングオフについて説明する義務のほか、中途解約の条件、返戻金の計算方法など、消費者が権利を適切に行使できるように支援する責任があります。
これらの情報は、消費者がサービスを利用する際の意思決定に不可欠です。
結婚相談所を開業するまでのステップ
次に、結婚相談所を開業するまでの具体的なステップを見ていきましょう。
結婚相談所連盟への参加
結婚相談所を開業する第一歩として、全国の相談所と連携し、相手探しのリソースを共有するため結婚相談所連盟に加入することが重要です。
連盟への加入は、会員同士のデータベース共有はもちろん、開業支援研修のような付加価値のあるリソースを活用できます。
これにより、マッチングの質が向上し、ビジネスの基盤が固まります。
ビジネスプランの策定
サービスの料金設定や提供内容を決めるための事業計画を練ります。
自分の時間と収入目標に基づいて計画を立てることで、会員の定員数や料金体系が合理的に設定できます。
具体的な事業目標と計画があれば、事業の方向性が明確になり、成功への道筋が見えやすいです。
顧客獲得のための準備
次に、ウェブサイトの構築やチラシ、名刺のデザインといった、集客のための基盤を整えます。
結婚相談所は常に新規会員を獲得し続ける必要があるため、効果的なマーケティング戦略を確立することが運営の鍵となります。
連盟のサポートを活用して、集客戦略を強化しましょう。
利用者とのコミュニケーション体制の構築
集客の準備が整ったら、インターネット環境やPCを始めとするコミュニケーションツールを整えます。
従業員を雇わない場合は、自宅で事務作業をし、カウンセリングはカフェやレンタルスペースで行います。
この柔軟な運営スタイルが準備できれば、結婚相談所としての開業が可能です。
開業に向けては、約1ヶ月の準備期間を目安にしましょう。
結婚相談所の信頼性を高める為に必要な行動
結婚相談所の開業には免許が必要ないと説明しましたが、免許がないと信頼感がありません。
新しく会員になる人は相談する開業主のことを調べるので、免許がないとわかると入会するのを避ける可能性もあります。
免許がない開業主が信頼性を高めるための方法として、次の行動をする必要があります。
- 代表者の経歴をHPに掲載する
- メディアに取り上げてもらう
- 成婚実績を公表する
- プライバシーポリシーをHPに公開しておく
以下にそれぞれの方法を解説します。
代表者の経歴をHPに掲載する
信頼感を与えるためには、創設したHPに代表者の経歴を載せておくことは必須です。
結婚相談所の開業主が判然としない結婚相談所は、入会希望者からすれば胡散臭く見えてしまいます。
相談する相手がどのような経歴の人かもわからないと相談する気も起きないので、入会希望者が現れない可能性が高いです。
過去の経歴が結婚相談所関連でない人もいるかもしれませんが、それでも似た経歴の人が入会してくれる可能性もあるので必ず記載しましょう。
メディアに取り上げてもらう
メディアに取り上げてもらうことで、結婚相談所としての信頼感は増します。
取材が入っているのを見れば宣伝効果が高い上に、信頼できる結婚相談所という証明にもなります。
可能であればメディアに取り上げてもらって、自社の強みや特徴をアピールしましょう。
ただし広告料がかかるので、どの媒体で広告を出すかは予算と合わせて検討してください。
成婚実績を公表する
信頼できる結婚相談所をアピールするのであれば、成婚実績を公表することも重要です。
実際に入会した人がどの程度の割合で成婚まで結びついているのかを記載しておくと、信頼しやすいです。
新設の結婚相談所は成婚数は少なくとも、成婚割合は高くアピールできることが多いです。
プライバシーポリシーをHPに公開しておく
プライバシーポリシーをHPに公開しておくことも忘れないようにしましょう。
「プライバシーポリシー」とは、個人情報の取り扱い方法やプライバシーにどの程度配慮しているかを示す指針です。
結婚相談所に入会した人のプライバシーにどの程度配慮するかをきちんと記載することで、正当性を入会希望者にアピールできます。
知り合いに知られないように婚活を進めたいと考えている人も多いので、そのような人のためにも必ず記載しておきましょう。
結婚相談所の開業に役立つ資格
結婚相談所の開業に免許や資格は必要ありません。
しかし、次のような資格は取得しておくと信頼できる結婚相談所ということをアピールできます。
- 婚活アドバイザー
- 結婚カウンセラー
それぞれの資格の特徴を解説します。
婚活アドバイザー
婚活アドバイザーとは、女性の婚活を成功に導くための知識を習得した上で、男性心理をつかんだ婚活ができるような婚活ができるようにアドバイスできることを証明する資格です。
婚活に悩んでいる人の手助けができるので、結婚相談所を経営するのであれば取得して損はありません。
決められたカリキュラムを受講した後、随時自宅で受験することができるので負担は少ないです。
結婚カウンセラー
結婚カウンセラーとは、結婚を望む男女の出会いをサポートして、幸せなカップルを誕生させる仕事を指します。
婚活カウンセラー・仲人カウンセラーとも呼ばれる仕事です。
民間資格として独自の資格を発行していることもあり、スキルを証明することが可能です。
結婚相談所の信頼性は資格・免許意外の部分で見極められている
結婚相談所の信頼性の一つの指標として、資格や免許は重要です。
しかしそれ以外の面として、次のような要素も重視されます。
- 成婚数・成婚率の高さ
- 口コミ・評判
- 無料相談時の対応
それぞれの信頼性に影響する要素を解説していきます。
成婚数・成婚率の高さ
結婚相談所が信頼できるかを判断する指標の一つに、成婚率があります。
成婚率や成婚数が高ければ高いほど、結婚相談所に入会してからの成功する確率が上がるので、会員は重視しています。
公式HPに掲載していない会社は、「あまり実績がないのでは」と判断されることもあります。
免許を持っていないとしても成婚率や成婚数が高い会社は実績があると判断してもらえるので、実績は記載しておきましょう。
口コミ・評判
結婚相談所を判断する要素として、口コミや評判も重要です。
口コミや評判は実際に利用した人の声が聴けるので、判断材料にしている人は多いです。
代表者の人柄や成婚までのサポート体制などで不満があれば低評価が広まってしまうので、入会者が集まりづらくなります。
口コミや評判は日々の対応によって成果が後から付いてくるものなので、会員のためにできることを精一杯するのが良いでしょう。
無料相談時の対応
結婚相談所を選ぶ方法として、無料相談時の対応も見られます。
結婚相談所を探している人は、3～5つ程度の結婚相談所の無料相談に行ってから判断する人が多いです。
担当者との話が合えばそのまま入会してくれますが、少しでも対応に不満があれば他の結婚相談所に行きます。
無理に普段と違う対応をする必要はありませんが、無料相談のうちから丁寧な対応を心がけましょう。
結婚相談所の開業に免許は必要ないが信頼される会社作りは必要！
結婚相談所の開業には免許や資格は必要ありません。
そのため未経験者でもすぐに始めることができますが、信頼できる会社作りをすることは重要です。
信頼できる会社を作るために、公式HPに代表者やプライバシーポリシー・成婚実績を記載しておきましょう。